定年後再雇用や再就職した人にも退職金が出るかもしれない

4月1日から法律が施行（中小企業は2021年から）され、正規職員と非正規職員との不合理な待遇差が禁止され、同一労働同一賃金 を実現するためのガイドラインが出されています。

定年度、期限を決めて再雇用されたひとは、有期雇用労働者といますが、この原則が提供されます。

この改正に合わせて、それぞれの会社では、賞与など社内規定や規則の改定が行われています。

現状では再雇用者に退職手当を出す会社は、ほとんどないと思いますが、退職金がでる流れになっています。

このガイドラインには、「なお、この指針に原則となる考え方が示されていない退職手当、住宅手当、家族手当等の待遇や、具体例に該当しない場合についても、不合理と認められる待遇の相違の解消等が求められる。」と書いてあります。

↓厚労省のガイドライン

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メトロコマース事件（東京高裁判決2019）

昨年でた高裁の判決が注目されています。

駅売店の販売員（契約社員）が、正社員との不合理な労働条件の格差を理由に損害賠償を求めた裁判で、会社側に退職金の支払いを命じる判決が出されました。

この判決を受けて、5年程度の雇用期間があれば、「少なくとも正社員の 1/4 相当」の退職手当は出さざるを得ないのではないかと言われています。

定年後の再雇用で「第2の退職金」がもらえるようになる | マネーポストWEB
年金制度改正で変わるのは公的年金だけではない。「全世代型社会保障」への転換を掲げる政府の働き方改革で退職金のもらい方が変わり、節税効果が高い私的年金も拡大される。新制度を活用することで60歳以降も働きながら「老後資産」を増やす機会が広がる…

↑こんな見方もあります。（マネーポストWEB）

貰えるようになると嬉しいですね。