札幌市内には2つのまちづくり会社がありますが、まず大通まちづくり会社を紹介します

最近、街づくりの現場では「エリアマネジメント」がキーワードになっています。

まちづくりは、行政が勝手に計画や条例を作ったり、〇〇センターという建物を建てるだけでは、地域の魅力や活力は向上しません。

エリアマネジメントは、一定の地域の住民や会社、地権者等が共通の目的のもと、自主的な取り組みを行うことです。このことで、地域課題の解決やエリア価値が向上していきます。

各地で色々な取り組みが進められています。

例えば、住宅地では、街並み景観のルールづくり、地域美化、防犯（子供のみまもり）、良好なコミュニティづくりといった取り組みがあります。

また、中心部の商業地では、「通り」の街並み景観の誘導、地域美化やイベントの開催・広報などの地域プロモーションの展開といった取り組みもあります。

これまでも、地域のまちづくりの担い手としては、町内会、自治会、商店街、NPO,任意の団体などがあり、関係者により地道な活動が行われてきました。

課題としては、①専任のスタッフがいない（仕事の片手間）、②予算がない（会費、負担金、寄付金のみ）があげられます。

このため、活動には限界と制約がありました。

札幌市では、大通り地区の６つの商店街が中心になって、2009年に札幌大通まちづくり会社をつくりました。（札幌市も40万円出資しています）

2003年に札幌駅に巨大な商業施設（JRタワー）が、鉄道高架後の在来線跡地に2003年開業し、大通地区への来街者や売り上げの減少が顕著になったことに危機感をもったことが、会社立ち上げのきっかけとなっています。

服部取締役統括部長を中心に専任のスタッフにより運営されています。

自主事業としては、大通地区の共通駐車券（カモンチケット）事業やコワーキングスペース（ドリノキ）の運営、エリアマネジメント広告などにより、活動資金を確保しています。

2011年には、全国ではじめて「都市再生整備推進法人」の指定を受け、国道 36 号札幌駅前通歩道部に食事や買い物などができる施設「大通すわろうテラス」を設置しています。国道にこのような道路には関係のない施設を作るのは、非常に珍しいのではないかと思います。