全額減額されている年金が基準額変更で少しもらえるようになりそう(朗報)

11月26日の日経新聞に、「 年金減額基準、働く65歳以上は「月収47万円超維持」との記事がありました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52596040V21C19A1MM8000/

よく見ると、65才以上は現状維持ですが、「60~64歳は現行の28万円超から47万円超に引き上げる 」と書いてあります。

もらえるかも知れません。

在職老齢年金制度

この制度は年金と給料の合計が基準額を超えると年金が減る仕組みで、現在65歳以上は月47万円、60~64歳は月28万円が基準額 となっています。

私は、現在63才で民間企業に再就職してますが、62才から支給される特別支給の老齢厚生年金が全額減額されています。

62才になって年金事務所に、書類をそろえて申請に行きました。送られてきた決定通知書には、全額減額。知っていたとはいえがっかりです。

厚生年金に加入しない働き方(例えば自営業)をすれば減額されないというのも、釈然としないです。

試算(現在)

年金と給料の額によって、計算式が違いますが、

私のケースでは、基本月額①( 特別支給の老齢厚生年金の比例報酬部分)と総報酬月額相当額②(年棒の12分の1)とすると

(①+②-28万円)÷2が減額されます。

仮に年金(※基本月額①)を10万円/月とすると、給料(※ 総報酬月額相当額② )が、18万円/月を超すと減額がはじまり、38万円/月で10万円減額となり、年金無しです。

試算(基準額が上がると)

減額の式が分かりませんが、

仮に (①+②-47万円)÷2とすると

(減額後の年金月額は、(①-②)÷2+23.5 万円になります。)

年金10万円/月の場合、給料が37万円/月を超すと減額がはじまり、57万円/月で年金無しになります。

私の場合、現在全額カットですが、数万円年金がもらえるかもしれません。

※はっきり決まったことでもないので、ご注意ください。

chikirinさんのブログを参考に、固定費を計算。比率が高くてびっくり。

chikirinさんのブログ「生活の固定費の記録」を読んで、自分の生活も見直してみようと算出してみました。

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chikirin.hatenablog.com

私は、まもなく63才になります。再就職して3年目です。現役時代より結構給料が下がりました。

収入に見合った生活をしていくのが、大事かと思います。

生活費の管理は、(食費などの)「変動費の節約」ではなく、「固定費の見直し」を通して行うべきです。

全くそのとおりだと思います。

その結果は

金額ベースだと差しさわりがあるので、率で載せます。

マンション管理費・修繕積立金    
住宅ローン    
固定資産税 住居関係 35.3%
電気・ガス・水道費    
火災保険
マンション駐車場    
ガソリン 車関係 9.1%
自動車税    
自動車保険
電話・インターネット    
スマホ2台・SIM(mobile) 通信ネット 2.1%
ネット(ブログ、ドメイン)
新聞    
NHK コンテンツ 1.2%
交通費(通勤) 交通費 4.8%
生命保険    
厚生年金    
社会保険 社会保険税金 47.5%
所得税    
住民税
合計 100.0%
収入に占める固定費割合 61%

収入に占める固定費の割合は、6割を超えています。

また、固定費のうち社会保険・税金が半分を占めています。

厚生年金が高いです。年金増えなくていいから、国民年金と同じように60才で支払完了にしてほしいです。

住宅関係の費用も大きいです。

定年時に郊外の戸建て住宅から地下鉄近くのマンションに住み替えたので、その際のローンの支払いがあるためです。

今後、年金生活が始まれば、収入が減るので、検討事項としては

・年金生活に入る際に、住宅ローンを繰り上げて返済する。

・地下鉄駅が近く、車をあまり利用しなくなったので、車をやめる。カーシェアリングで十分かも

・生命保険は、自分(終身保険と医療保険)、妻(医療保険、がん保険)にはいってますが、やめる。

年金生活を試算してみると

収入は300万円ほど減りますが、固定費は240万円ほど減って、固定費比率は4割程度になりそうです。

社会保険に加入していれば、国民健康保険よりも安上がりになります。働くのが好きなので、、給料がすくなくともできる限り働こうと思ってます。

年金生活で不安なのが医療と介護です。調べると思ったほどお金がかからないようです。(介護編)

医療編に続き、介護編です。

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介護の制度

介護保険サービスの利用者負担は、1~3割

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厚生労働省 H30.8~

・年金収入 夫250万円(所得130万円)、妻80万円(所得0円)では、1割負担です

 事例1

公財)生命保険文化センターの試算です。

実際にかかる介護費用はどれくらい?|公益財団法人 生命保険文化センター

要介護3の夫を在宅で、介護するケース(自己負担1割)です

・初期費用(器具の購入、家の改装など)20万円(自己負担2万円)

・訪問介護、デイケア、ショートステイなど 27万円(月)(自己負担3.4万円)

5年間介護すると、2+3.4×12×5=206万円

事例2

「貯め込むな!お金は死ぬ前に使え 荻原博子」で紹介している例

公財)生命保険文化センターが行った実際に介護経験のある人へのアンケートもとにすると、

・介護期間56.5月、初期費用91万円、月負担額7.7万円

91+7.7×56.5=526万円

貯め込むな! お金は死ぬ前に使え。

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※月負担額7.7.万円となっていますが、介護保険でのサービスには、介護の状態で利用できるサービスの上限と収入により利用者の利用負担の上限が決まっています。

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札幌市資料

私のケースでは、第4段階44,400円が負担上限です。妻単身だと第2段階1.5万円

在宅の場合、月の負担は、1.5~4万円程度です。

 施設に入居する場合

施設に入居すると、介護サービス費のほかに、居住費、食費などがかかってきます。

特別養護老人ホームが比較的安いとされてますが、なかなか空いてないようです。

施設の形態は、非常に様々です。入居一時金が高額なものから無料のものまであります。

最近、私の親戚が入居したのが住宅型有料老人ホームです。要介護3で、住居費、食事等で9万円、介護サービスで2万円ぐらいかかっているそうです。

ケース1

例えば、妻がもらえる遺族年金が180万円(15万円/月)で、施設に入居し月18万円かかるとすると、3万円不足になります。

必要な費用は、3×12月×5年=180万円

ケース2

夫が施設に入所、妻が単身生活の場合。

収入は、330万円(27.5万円/月)

妻単身生活費15万円/月、夫介護関係費用18万円/月、計33万円/月(5.5万円不足)

必要な費用は、5.5×12月×5年=330万円

まとめ

この試算がとれほど確かなのか、私にも自信はありませんが、色々な負担軽減制度があり、高額な施設に入居しなければ、なんとかなるような気がしてきました。

施設にはいるようなケースになれば、今のマンションを売却することも考えなければなりません。

医療も介護も負担には限度があり、70才以上になると、合算して56万円(一般の場合)が年間の上限になります。

介護に夫婦で500万円として

医療と介護の安心のため、夫婦2人で1千万円ぐらい、貯えがあればいいのではないかと思います

マンション売れば、もっと少なくなります。

www.basara88.work

年金生活で不安なのが医療と介護です。調べると思ったほどお金がかからないようです。(医療編)

条件

夫婦2人世帯。収入は年金のみ

・夫 年金250万円(所得130万円)

・妻 年金80万円(所得0円)

医療費はどのくらいかかるのか

病気になると国民健康保険で受診しますが、負担割合は、

・69才までは、3割の自己負担

・70~74才は、2割負担(現役並み所得者は、3割負担)

毎月の医療費負担には、自己負担限度額があります。

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国保加入者の手引き 札幌市

・69才以下の場合

自己負担限度額は、収入によって5区分あります。

今回のケースでは

所得区分 一般 エ (各加入者の所得から33万円を引いた額の合計が210万円以下)

限度額は、57,600円(過去12月に高額医療費が3月以上の場合は、以降44,400円)

夫婦2人が1年間入院して、医療費が毎月100万円かかったとしたら、本来の医療費は720万円ですが、自己負担は57万円です。

医療費   2人×100万円×12月×0.3=720万円

自己負担額 57,600円×3月+44,400円×9月=568,800円です。

・70才~74才の場合

自己負担率は、2割です(現役並み所得者は、3割負担)

自己負担限度額は、収入によって6区分あります。

今回のケースでは、「一般」外来18,000円(年間144,000円限度)、外来+入院57,600円(多数該当44,400円)

夫婦2人がそれぞれ毎月10万円1年間通院しても、144,000×2人=288,000円(年額)

夫婦2人が1年間入院したケースでは69才以下のケースと同じ568,800円です(年額)

・75才以上(後期高齢者医療制度)

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国保加入者の手引き 札幌市

自己負担率は1割(現役並み所得者は、3割負担)

自己負担限度額は、収入によって6区分あります。

今回のケースでは、「一般」外来18,000円(年間144,000円限度)、外来+入院57,600円(多数該当44,400円)※70~74才の場合と同様です。

高額介護合算療養費が適用されるようになります。

一般区分では、医療費と介護サービス負担金の合計の限度額は56万円となります。

まとめ

介護は、勉強不足なので別な機会に記事にしたいと思います。

まとめとしては、1年中通院、入院していても、医療費負担の上限は、年間30万~60万です。思ったほどかからないというのが感想です。

総務省の家計調査(2018)では「高齢夫婦無職世帯の保険医療費」の支出は、1万5千円(月)程度でした。

根拠はありませんが、医療費用として夫婦で500万ぐらい貯えがあると安心のような気がします。

私が昔不正脈で手術、2週間入院した経験からいうと、医療費は、百万円ほどかかりましたが、自己負担は、20万円弱でした。

但し、差額ベットや先進医療は、健康保険の対象にならないので、自己負担が非常に大きくなります。

また、所得の多い「現役並み所得者」に該当すると、今回のケースより高くなります。

年金生活になると生活費がいくらかかるのか、家計調査を元に調べてみました。

年金2千万円不足問題で根拠になっているのが、総務省の家計調査です。自分が年金暮らしになったら、毎月どのくらいの生活費になるのか、収支はどうか調べてみました。

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試算するケース

・夫、妻 ともに現在62才

・65才の誕生日まで働く予定

・年金は、全額支給停止中

※年金額は、あくまで仮定です。

総務省家計調査(2018年)

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総務省

・60才以上の無職(年金生活)世帯の家計収支

・60才以降の家計は赤字。60~64才の赤字が一番多い。年金が出ない、少ないためと思われる。

・消費支出が毎月かかるお金で、年齢とともに減っていきます。

・この表には、載ってませんが、60才以上の単身世帯の平均消費支出は、149,603円。

以上のことから、必要な生活費(平均)は、月額で

65才~69才 26万円

70才~74才 25万円

75才以上  22万円

単身    15万円

試算ケース

想定 夫 ~85才

妻 86才~90才(単身)

65才からの生活費トータルは

(5年×26万+5年×25万+11年×22万+5×15万)×12月=6,800万円

家計費の内訳

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家計費の内訳をみると、住居費(1.3万円)が少ないです。住宅ローンを払い終えている人が多いのでしょうか。

わが家は、定年退職時に、マンションに住み替えたので、ローンが結構残ってます。

現在住宅ローン(7万円)と管理費等(3.5万円)で10万円以上払ってます。

家計費にその分の上積みが必要です。

(上積分 400万円(ローン)+MS管理費等(2万円)×12月×26年=1,076万円)

住宅ローン減税(10年間)が終わるころ一括返済したほうがいいです。

教養娯楽費が、10%と結構お金を使ってます。生きがいに関することなので気持ちよくわかります。

結局収支はどうなるのか

年金は年額で夫婦で330万円くらいになりそうです。単身では180万円。

・収入 21年×330+5年×180=7,830万円

・支出 6,800万円+1,076万=7,876万円

結果 -46万円

介護、葬儀、臨時費用などを考えると、厳しいです。

また、自動車の維持費も結構かかっているので、70才を過ぎたらやめたほうがいいかもしれません。

会社の理解が得られれば、出勤日数を減らして、65才以降も働けたらいいです。

実は、社会とのつながりが持てるので、働くことが好きなんです。

65才まで働くと、年金はいくら増えるか計算してみました。

私は2年前に定年退職し、現在は再就職先で厚生年金に加入しています。

年金定期便で65才からの年金受給額は確認しましたが、65才まで働いたらさらにどのくらい増えるのか計算してみました。

人によって、条件が違うので、一般的ではありませんが、私と年代や環境が似ている人は参考になります。

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条件

・昭和31年生まれ

・大学時、国民年金に加入しなかったため、60才未満までの加入月数は、434月

・定年退職後、65才まで今の会社に勤務 53月

・妻は、年上で加給年金はでない

計算

厚生年金が増えます。

報酬比例部分+経過的加算+加給金(私は対象外)

①報酬比例部分(増分)

平均標準報酬額×生年月日による率×増加月数=380,000×5.481/1000×53=110,387円

平均標準報酬額=(月給とボーナスの合計を月数で割ったもの)=38万円

率=5.481/1000、増加月数 53月、

②経過的加算(増分)

定額×率×加入月数(注1)ー基礎年金額上限×加入月数(20~60才未満)/480月

=1,626円×1×480ー780,100円×434/480=75,140円

※注1 加入月数は434+53=487月だが上限が480月

分かったこと

・経過的加算は、全加入月数が480月を超えると頭打ちになる。

・報酬比例部分は、上限なく増える。

・このケースでは、年額で19万円ほど年金が増える

・一方、年金保険料は3万円×53月=159万円負担しています。

年金生活を試算すると、国保負担がとても大きかった

年金不足2000万円問題が話題になっているので、65才になったらどんな風になるか試算してみました。

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算定条件

収入は、夫婦の年金のみ、27.5万円/月

・夫65才

年金250万/年(厚生年金+国民年金)

・妻65才

年金80万円/年(厚生年金+国民年金+振替加算)

年金は、雑所得で、夫、妻それぞれ、年金収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。

 年金収入330万円未満のケースでは、120万円控除します

・夫 所得 250-120=130万円

・妻 所得 120万以下なので 0円

 国民健康保険

市町村によって、多少違うかもしれませんが、札幌市の例で計算します。

・低所得世帯の減額判定(7割から2割)

加入者2人で所得135万円以下では、均等割、平等割が2割減になります。

つまり、135+120=255万円以上の年金収入があれば、減額されません

・医療分150,226円、支援金分45,713円、介護分0円で計195,979円①となります。

税金の計算

・所得控除(仮定) 所得税分1,035,979円、住民税分935,979円

(内訳)

医療費(≒5万円)、国保(①195,979円)、生保(≒3万円)、配偶者(所38万、住33万)、基礎(所38万、住33万)

・調整控除 5,000円(住民税)

所得税

控除後の金額が195万円以下だと、税率は5%。

(1,300,000-1,035,979)×5%=13,201円②(夫分、妻は0円)

※年金は、受給するときに、源泉徴収され口座に振り込まれます。

確定申告することによって、税金が戻ってくることもあるそうなので、

試算してみることが大事です。

住民税

所得が35万円以下だと、非課税です。(妻)

税率は、一律10%。

・所得割(1,300,000-935,979)×10%=35,902円

・均等割 5,000円          計40,902円③

まとめと考察

・世帯の収入330万円

・国保20万円①、住民税4万円②、所得税1万円③ 計25万円

・330-25=305万円/年 (毎月の実質収入額25.4万円)

国保がとても高いです。

国保や税金を減らす方法を考えてみました。

・最低限の給料でいいから、会社勤めを継続する。(勤務時間は減らして)

・起業して個人事業主になり、(最初の2~3年は、赤字になるので)、赤字の事業所得と雑所得(年金)を損益通算して、所得を減らす。

・1人会社をつくって、極力安い報酬で働く。生活費の一部を会社の経費にする。しかし、社会保険の会社負担分は、結局自分で出すことになるので、高くなるかも。

・家族(子供など)の扶養に入れてもらう。年金収入180万円以下(65才以上)だと入れます。妻だけでも可能?

・週刊誌では、年金を繰り上げてもらって、年金額を少なくするという方法を提唱しているのもありました。

・70才まで、基礎年金だけを繰り下げると、年金が年70万円減り、国保が5割減額ランクになり、税金も下がるので25万→8.5万とかなり安くなります。

年金が減った分貯金は減りますが、繰り下げ効果で70才から基礎年金は29万増えて99万になります。

自分がいつ死ぬかは分からないので、損か得かは分かりません。

年金を増やす 任意加入でお得だという2年前納の手続きをしました 

以前、国民年金に任意加入して、妻の基礎年金を増やすという記事を書きました。

2年分まとめて、前納すれば納入額は379,640円で15,760円安くなります。(口座振替の場合)

その申し込みの締め切りが2月末なので、手続きしました。年金事務所に行くのは面倒なので、様式をダウンロードして郵送しました。

国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書

まとまったお金がかかりますが、あやしい投資をするよりも安全な投資です。

2年に分けて、税金の控除も受けられます。

70才から年金支給とか定年延長とか??

年金制度が見直し

最近、年金の支給が70才とか定年が延長されるという報道が目につくようになりました。

これだけ、高齢者が増えてるんだから、見直しはしょうがないです。

40年間働いて保険料負担して、10年程度年金をもらって死ぬというのが当初の基本スキームだっはず。平均寿命が延びて受給期間が延びているのだから、受給開始を遅らすか、受給金額を減らすしかないです。

年金の損得

年金に関する記事を読むと、どうすれば得か損かという内容が多いですが、いつ死ぬかによります。受給を遅らせて増やす(繰り下げ)のは、遅らせている間に死んでしまえば損です。逆に長生きしたら増えた年金をずっともらえて得です。

受給を早める(繰り上げ)のは、減額されてしまうので損です。長生きしなければ得です。いつ自分が死ぬのかはわからないので、損得で考えるのは意味ないです。

年金を巡る議論では、世代間の不公平が大きな問題です。そうすると、払う若い世代ともらう世代とで、年金が高い安いの議論になってしまいます。原資が限られているので、受給期間を短縮するのが公平ではないかと思います。

不満に思うこと

今に制度で不満なのが、働くと年金が減額されることです。働こうという気持ちがしぼんでしまいます。収入の多い人から、たくさんもらうというのは、理解できます。別な方法はないでしょうか。厚生年金は、保険料の上限がありますが、所得税のように上限撤廃してはどうでしょう。

働くことは、生きる力になる

定年退職した時思ったのは、自分には、職場や仕事関係以外に友達や居場所がないということ。

いわゆる定年本を読むと、退職後は何をしたら良いかというと、起業する、習い事をする、ジムに行く、ボランティアをする、妻と旅行にいく、町内会活動をするなどですね。でも今までやってこなかったことを急にはできないです。

それで、やはり給料が安くても、働くのが楽しいなと思う。今までやってきたことがいかせる仕事ならもっと楽しい。健康なうちは、ずっと働きたいなと思ってます。

それと働くことの一番の喜びは、金額の多少にかかわらず稼ぐということですね。

再就職して厚生年金に加入している私は任意加入できない

 また年金の話ですが、妻の基礎年金のベースアップをはかるべく、先日任意加入しました。

 自分も大学生時代、払っていなかったので満額には40月ほど足りません。自分も基礎年金を増やしたいと思いましたが、残念ながら厚生年金に加入中なので、任意加入できません。

 しかし調べてみると、基礎年金で不足している月数分は、厚生年金の経過的加算として、現在加入の厚生年金から加算されるそうです。(安堵)

 70才まで働くぞ

 

basara88.hatenablog.com